親権者とその親権に服する未成年者との間で、あるいは未成年者相互の間で利益相反の関係が生じ得る場合として、遺産分割協議が問題になります。
被相続人の配偶者と子が共同相続人の関係にあるというのは、通常起こり得ることです。
また、被相続人と前配偶者との間の複数の子が生存配偶者との間で共同相続人となる場合、被相続人の複数の嫡出でない子が共同相続人になる場合や複数の代襲相続人がある場合など、親権者は相続人ではないにしても、親権に服する子の間で利益相反の関係が生じえます。
相続放棄について、過去の裁判では、相続放棄は相手がいない単独行為であるとの1時で利益相反性を否定していました。
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しかし今では、利益相反行為となり得ることを認めています。
もっとも、後見人の事案ですが、後見人が複数の被後見人を代理して行った相続放棄について、後見人自身の相続放棄が被後見人についての相続放棄以前に行われた場合には利益相反にはならないとしています。利益相反行為に当たる行為を親権者が法定代理人として行ったときは、無権代理行為となります。
したがって、子が成年に達した後に追認しない限り、無効です。相続放棄情報をお伝えします。
親権者の一方についてのみ利益相反の関係にある場合については、利益相反関係にない他方親権者が単独で代理するという説や、特別代理人が単独で代理するという説、利益相反関係にある一方親権者について特別代理人の選任を求め、利益相反の関係にない他方親権者とその特別代理人が共同して代理行為をすべきであるという説があります。
他方親権者単独説については、利益相反関係にある親権者の影響を排除できるか疑問であり、実質的にこの利益が十分に保護されない恐れがあります。
また、特別代理人単独説には、他方親権者の親権行使を制限する理由がないという反対意見もあり、共同代理説が支配的です。このように、相続放棄が利益相反行為になるか否かは学者の間でも意見が分かれるところですが、裁判では基本的に認めています。